退職所得控除 計算ツール｜退職金の税金・手取りを試算

退職所得控除 計算方法と控除額の早見表

退職所得控除は、勤続年数20年までと20年を超える部分で計算式が変わります。勤続期間に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げます。計算結果が80万円未満になる場合の控除額は80万円です。

退職金の税金と手取りの計算方法

一般の退職手当等では、退職金から退職所得控除額を引き、残額の2分の1を課税退職所得とします。その金額に所得税の速算表を適用し、復興特別所得税を加えます。住民税は課税退職所得に対する道府県民税4%と市町村民税6%の合計で概算します。

1. 勤続年数から退職所得控除額を求めます。
2. 退職金から控除額を差し引き、区分に応じて2分の1課税を適用します。
3. 1,000円未満を切り捨てた課税退職所得に所得税率を適用します。
4. 所得税に復興特別所得税を加え、住民税と合算します。
5. 退職金から税額合計を引いて手取り額の目安を表示します。

この計算は、同じ年に他の退職手当を受け取っていない単純なケースの概算です。iDeCoや企業年金の一時金、複数社からの受給、過去の退職金、勤続期間の重複、非居住者、死亡退職金などは控除計算が変わるため自動判定しません。

退職金税金シミュレーションの例

退職金2,000万円、勤続30年、一般の退職手当等の場合、退職所得控除額は1,500万円です。差額500万円の2分の1である250万円が課税退職所得となり、所得税・復興特別所得税と住民税を差し引いた手取り額を確認できます。

短期退職手当等・特定役員退職手当等の違い

役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等には、原則として2分の1課税がありません。役員以外で勤続年数が5年以下の短期退職手当等は、控除後の残額300万円までが2分の1課税、300万円を超える部分は全額課税です。このツールは選択した区分に応じて計算し、5年を超える入力ではエラーを表示します。

関連する計算ツールとガイド

• 勤続年数計算ツール
• 中退共退職金計算ツール
• 住民税計算ツール
• 中退共退職金の計算方法ガイド

よくある質問

勤続年数に1年未満の端数があるときはどう計算しますか？

退職所得控除の計算では、勤続期間に1年未満の端数があれば1年に切り上げます。たとえば19年1か月は20年、20年1か月は21年として計算します。

退職金が退職所得控除額以下なら税金はかかりませんか？

このページで扱う通常の単一受給ケースでは、退職金が控除額以下なら課税退職所得は0円になります。ただし、同じ年や一定期間内に複数の退職手当等を受ける場合は計算が変わることがあります。

退職所得の受給に関する申告書を出さないとどうなりますか？

国税庁によると、申告書を提出しない場合は退職手当等の支給額に20.42%の税率で所得税等が源泉徴収されます。通常の控除計算とは異なるため、このツールの結果をそのまま使えません。

iDeCoの一時金や2回受け取る退職金も計算できますか？

このツールは一つの退職手当を受け取る基本ケース向けです。iDeCo、企業年金、複数社、過去の退職金が関係する場合は勤続期間の重複や受給時期によって控除額が変わるため、支払者、税務署、税理士などに確認してください。

計算結果は実際の源泉徴収額と同じですか？

所得税の速算表と住民税率を使った概算です。端数処理、手当区分、他の退職金、申告書の提出状況などにより実額と差が出るため、最終確認には退職所得の源泉徴収票を使ってください。

公式情報・計算根拠

制度と計算式は2026年7月25日に国税庁の公開情報を確認しました。税制改正や個別条件により扱いが変わる可能性があるため、重要な判断では最新の公式情報を確認してください。

• 国税庁：退職金を受け取ったとき（退職所得）
• 国税庁：退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁：退職所得の源泉徴収税額の速算表
• 国税庁：退職所得の受給に関する申告