住民税計算ツール|所得割・均等割・森林環境税をざっくり試算

前年の所得や控除額を入力すると、個人住民税の所得割、均等割、森林環境税、年税額と月あたりの目安を計算できます。会社員の給与天引き前の確認や、転職・退職後の納付額の概算に使えます。

住民税を計算する

給与収入の場合は源泉徴収票の支払金額を目安にします。
基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの合計です。
住宅ローン控除や調整控除などを入れます。
多くの自治体では道府県民税・市町村民税の合計で5,000円前後です。
2024年度から国内に住所のある個人に年1,000円が課税されます。

計算結果

入力後に年税額と月あたりの目安を表示します。

住民税の計算方法

個人住民税は、大きく分けて「所得割」「均等割」「森林環境税」で考えると整理しやすくなります。所得割は課税所得におおむね10%をかけ、そこから税額控除を差し引きます。均等割は自治体ごとに定められる定額部分で、森林環境税は国税として年1,000円が住民税とあわせて徴収されます。

項目このツールでの扱い確認ポイント
課税所得給与所得控除後の所得から所得控除を差し引く源泉徴収票、確定申告書、自治体の通知書を確認
所得割課税所得 × 10% - 税額控除政令指定都市や分離課税の所得では内訳が変わる場合があります。
均等割初期値5,000円自治体により超過課税や減免があるため調整してください。
森林環境税初期値1,000円住民税均等割とあわせて徴収される国税です。

給与収入から計算するときの流れ

  1. 前年1月から12月までの給与収入を入力します。
  2. 給与所得控除を差し引いた給与所得を概算します。
  3. 基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。
  4. 課税所得に10%をかけ、調整控除や住宅ローン控除などの税額控除を反映します。
  5. 均等割と森林環境税を加えて、年税額と月額目安を確認します。

このツールは概算用です。非課税判定、ふるさと納税、退職所得、株式・不動産の分離課税、自治体独自の超過課税や減免までは自動判定しません。最終額は市区町村の納税通知書で確認してください。

住民税計算の例

給与収入420万円、所得控除113万円、税額控除0円、均等割5,000円、森林環境税1,000円の場合、給与所得控除後の所得は約292万円、課税所得は約179万円です。所得割は約179,000円、定額部分6,000円を加えると、年税額は約185,000円、給与天引きなら月あたり約15,400円が目安になります。

ケース入力例見方
会社員の給与天引き給与収入、所得控除、税額控除を入力6月から翌年5月までの特別徴収額の目安を確認できます。
退職後の普通徴収前年収入をもとに年税額を試算退職後も前年所得に対する住民税が請求される点に注意します。
課税所得が分かる場合入力方法を「課税所得を直接入力」に変更確定申告後の課税所得からざっくり税額だけ確認できます。

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よくある質問

住民税はいつの所得で計算されますか?

住民税は前年1月から12月までの所得をもとに、翌年度分として課税されます。会社員の特別徴収では、原則として6月から翌年5月までの給与から分割して天引きされます。

住民税計算シミュレーションの結果と通知書が違うのはなぜですか?

扶養、障害者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、自治体独自の均等割や減免が反映しきれないためです。このページの結果は資金計画用の概算として使ってください。

非課税になるかも判定できますか?

このツールでは非課税判定を自動化していません。非課税限度額は扶養人数や自治体で変わるため、住んでいる市区町村の案内で確認する必要があります。

住民税の月額だけ知りたい場合はどう使いますか?

給与収入または課税所得を入力して計算すると、年税額を12で割った月額目安を表示します。実際の特別徴収では端数処理により月ごとの金額が少し変わることがあります。

参考情報

住民税の制度は、総務省の地方税制度の解説や各市区町村の個人住民税ページで確認できます。森林環境税は国税ですが、個人住民税均等割とあわせて市区町村が賦課徴収します。

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