残業代 計算方法｜時給換算・割増率・具体例を解説

残業代の計算は「基礎賃金×割増率×時間」が基本

法定労働時間は原則1日8時間・週40時間です。ここを超える法定時間外には25％以上の割増が必要です。所定時間を超えても法定内なら、契約や就業規則を確認します。

1時間あたりの基礎賃金を計算する方法

時給制は契約上の時給が基礎です。月給制は、割増賃金の基礎となる月給を1か月平均の所定労働時間で割ります。月平均時間は会社の規程で確認します。

2行目は割増分だけ、3行目は通常賃金を含む合計です。給与明細と照合するときは表示方法をそろえます。

残業・深夜・休日の割増率を整理

割増率は時間帯と休日の区分で変わります。深夜と時間外は合算し、会社休日と法定休日も区別します。

変形労働時間制や独自の賃金規程がある場合は、個別条件を優先してください。

月給から残業代を計算する具体例

月給280,000円、月平均160時間、法定時間外8時間なら、基礎賃金は1,750円です。割増分は1,750×25％×8＝3,500円、通常賃金込みなら17,500円です。

8時間のうち2時間が22時以降なら、時間外25％＋深夜25％で割増分1,750円です。残り6時間の2,625円と合わせ、割増分は4,375円になります。

先に勤務時間を「通常・時間外・深夜・休日」に分類すると、二重計上を防げます。

固定残業代がある場合の確認ポイント

固定残業代は、一定時間分の時間外労働に対応する手当を給与に含める仕組みです。契約書や給与明細で基本給と手当が分かれ、時間と金額が示されているか確認します。

• 固定時間：「何時間分」が含まれているかを確認する。
• 金額：基礎賃金と割増率から見て不足がないか照合する。
• 超過分：固定時間を超えた時間外や深夜・休日の追加支給条件を確認する。
• 手当の扱い：名称だけで判断せず、割増賃金の基礎に含めるか確認する。

固定残業代があっても追加支給が不要とは限りません。契約書と勤務記録が合わなければ確認します。

給与明細と勤怠記録を照合する手順

1. 給与計算期間と勤怠の締め日をそろえる。
2. 始業・終業、休憩、深夜、休日勤務を確認する。
3. 所定外と法定時間外を分け、対象時間を集計する。
4. 基礎賃金と割増率を掛け、明細と比べる。

端数処理、振替休日、代休、変形労働時間制があると、合計と支給額が違うことがあります。勤務記録と規程を確認します。

労働時間計算ツールで実働時間を確認し、金額は残業代計算ツールと照合できます。固定残業代の条件を確認したい場合は固定残業代計算ツールも利用してください。

FAQ：残業代 計算方法でよくある疑問

残業代は時給に1.25を掛ければよいですか？

合計賃金なら基礎賃金×1.25、割増分だけなら基礎賃金×0.25です。明細と照合するときは表示の定義をそろえます。

深夜残業の計算は1.5倍ですか？

時間外25％と深夜25％が重なる時間は50％以上、合計賃金では1.5倍以上が目安です。

土曜日に働いたら必ず休日割増になりますか？

土曜日が会社の休日でも法定休日とは限りません。就業規則と勤務表で区分を確認します。

残業代の基礎になる月給に手当は含まれますか？

手当の名称だけでは判断できません。支給条件と給与規程を確認します。

まとめ：計算前に時間と賃金の条件を分ける

残業代の計算は、①基礎賃金、②時間外・深夜・休日の区分、③割増率と時間、の順に整理します。固定残業代は含まれる時間・金額・超過分も確認します。

結果は給与明細を読む目安です。法定休日や変形労働時間制などで変わるため、重要な判断では契約書と公式情報を確認してください。

参考：公的な確認先

• 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」：割増率と基礎賃金の考え方を確認できます。
• 厚生労働省「月60時間を超える時間外労働」：60時間超の扱いを確認できます。